1949-05-23 第5回国会 参議院 本会議 第32号
第三は、同年度内閣所管地方経済安定局設置に必要な経費であります。その行政部費の中に、電話交換機購入費として二千八百万円を積算しておりますが、その積算は過大に失し、計画及び決定が杜撰であると認められます。第四は同年度内閣所管の総理廳火災復旧に必要な経費であります。
第三は、同年度内閣所管地方経済安定局設置に必要な経費であります。その行政部費の中に、電話交換機購入費として二千八百万円を積算しておりますが、その積算は過大に失し、計画及び決定が杜撰であると認められます。第四は同年度内閣所管の総理廳火災復旧に必要な経費であります。
そのうちおもな事項は、経済安定本部機構拡充並びに地方経済安定局設置に必要な経費、経済監視官設置に必要な経費、給與特別措置費の補足に必要な経費等であります。
昭和二十二年度予備費使用総調書中、内閣所管、経済安定本部機構拡充に必要な経費のうち経済安定本部の項、地方経済安定局設置に必要な経費のうち経済安定本部の項、内閣所管、総理廳火災復旧に必要な経費、文部省所管、工業專門学校の経費、運輸省所管、水路図誌回收に必要な経費については、委員長の報告は承諾を與うべきものにあらずと決したものでありまして、その他は承諾を與うべきものと決したのであります。
すなわち 一、内閣所管 総理廳官房における総理廳火災復旧に必要な経費八百五十万円のうち、中央公職適否審査委員会用調査票、カード類の再調達費五百五十七万二千円、並びに経済安定本部における機構拡充及び地方経済安定局設置に必要な経費一億四千二百十万二千円は、その使用の実績に徴するも積算過大である。
そのうちおもな事項は、経済安定本部機構拡充に必要な経費、地方経済安定局設置に必要な経費、経済監視官設置に必要な経費、協栄生命保檢株式会社に対する損失金補償に必要な経費、給與措置特別措置費の補足に必要な経費、船舶運営会補助に必要な経費、第二復員局廃止による描海管船業務移管運営に必要な経費等であります。
そのうち主な事項は、経済安定本部機構拡充に必要な経費、地方経済安定局設置に必要な経費、経済監視官設置に必要な経費、協栄生命保險株式会社に対する損失金補償に必要な経費、給與特別措置費の補足に必要な経費、船舶運営会補助に必要な経費、第二復員局廃止による掃海管船業務移管運営に必要な経費等であります。
その使用いたしましたおもな事項は、地方経済安定局設置に必要な経費、経済監視官設置に必要な経費、新制度教育研究費國庫補助に必要な経費、臨時農業実態調査に必要な経費、本邦炭田開発調査に必要な経費、船舶運営会補助に必要な経費、協栄生命保険株式会社に対する損失金補償に必要な経費等であります。
その使用いたしました主な事項は、地方経済安定局設置に必要な経費、経済監視官設置に必要な経費、新制教育研究費國庫補助に必要な経費、臨時農業実態調査に必要な経費、本邦炭田開発調査に必要な経費、船舶運営会補助に必要な経費、協栄生命保險株式会社に対する損失金補償に必要な経費等であります。